先生の小論を読ませて頂きました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090806/plc0908060356000-n1.htm
先生は、根本的な誤解を二つ程なさっているようなので、ご指摘させて頂きます。


◆　求人に対する誤解　◆


先生は、「人手不足の求人が沢山あるのに、仕事が無いというのは不審だ」という具合の事を仰っていますが、
もしかして先生は

『求人が沢山ある　＝　誰でも採用してもらえる“安定した雇用”が沢山ある』

と、思い込んでいらっしゃるのではありませんか？


今度、外国人労働者に出会ったら、ぜひ聞いて見て下さい。
「一日何時間働いて、月に何万もらっているのか」と。
（私の地元では、中国人研修生が働いている工場がありますが、彼らは朝八時から夜の十時まで働いて、月収は手取りで14万円です）
そして、考えてみて下さい。
いずれ物価の安い祖国に帰国する外国人労働者と異なり、日本で暮らし続ける若者が、その職で将来家庭を持てるのか？・・・・と。
結婚を諦めたとしても、それで両親を養って行けるのか？・・・・・と。


仰る通り、不況下でも人手不足の職というものは沢山あります。
零細の警備会社、零細の土建、掃除夫、鉄骨組み、地方の配達業者、小売店、小規模農園、介護職などなど
これらは好景気不景気に関係なく、一年中、ハローワークに求人を出しています。

なぜ、これらの職には人手が来ないのでしょう？
理由は簡潔明快です。
これらの年収は、大体、手取りで二百万前後です。
これは、アルバイトを掛け持ちしているフリーターや派遣と同じです。
いいえ、非正規でも期間工なら300万は稼げる為、それ以下です。
そして、仕事の干され易さ、労働基準法をろくに守ってもらえない点でも、派遣と同じです。


なぜ、人手不足の求人に若者が来ないのかって？
では、逆に聞きますが、
ワーキングプア生活から抜け出したがっているフリーターが、なんで、“今よりも酷い職”に就きたがるんですか？



◆　フリーターに対する誤解　◆


私は、超氷河期に該当する平成14年卒の大卒です。
当時の大卒の就職率は、男性54.9％、女性60.0％であり、ほぼ半数の学生が就職できませんでした。
当時は、新卒の求人は1倍以上を保っていましたが、求人だけ出して採用者を出さない企業が多く、仕事を選ばずに数十社回っても内定ゼロが当たり前という状況でした。

新卒市場だけでなく、職安の求人は酷いものでした。
同年度、職安に登録された中途採用は148万6484人分に対し、ハローワークに登録した求職者数は二倍の276万8427人です。
実に、求人が半分足りなかったんです。そして、不況時代に優遇されるのは、“職務経験の無い若い人材”ではなく“即戦力になりえるキャリアのある人材”です。

こうした雇用状況だった為、当時は、フリーターになる以外に選択肢の無い若者が大勢いたんです！

私は、景気が回復した時、求職活動を再開しましたが、どこも採用してもらえませんでした。
日本では非正規はキャリアとは認められません。内務省自体、フリーターの定義を「働く意思を持つ無職」とし、職と認めておりません。
“白紙の職務経歴書”しか提出できない、20代半ばを過ぎた者を採用してくれる企業が、いかほどありましょうや？

いいえ、厳密には職務経歴書が無くとも採用してくれる職はあります。前述の通り、“今よりも酷い職”です。
派遣よりも干され易く、派遣よりも低所得の仕事なら、就職できるでしょう。でも、それでは何も問題は解決しないんです。
私たちだって、将来、家庭を持ちたいんです。将来、両親の面倒だって見なくちゃならないんです！



＞かれらの言い分をきいていると「自分らしいしごと」にめぐりあえないから失業中、というセリフが定型になっているからだ。

私自身は、そんなおかしな主張を行うフリーターに出会った事はただの一度もありません。
ネット上のフリーターのコミュニティーを探索しても、そんな変わった事をいう奴はいません。

でも、TVなどでは、先生の仰るような変な主張をする若者をたまに見かけますね。
若者の方が定職に就く事を拒否し、自らフリーターを続けているなんて・・・・これって経団連側に取っては非常に都合の良い話ですね。
だって、それなら雇用問題の責任を経団連側ではなく、若者側に押し付けられるんですから。

先生は、そんな訳の分からん理由をいう若者が大勢いると、本気で思っておられるんですか？
結婚も家庭を持つ事も放棄し、自らワーキングプア生活を送り、期間工みたいな超3Kの仕事で食い繋ぎながら、世間からバカにされるような人生を“自ら希望して送っている若者”が大勢いると、
本気で思い込んでおられる訳ですか？

本当に「自分らしいしごとに巡りあえないから」という理由で定職に就く事を拒否しているのであれば、
なぜ、期間工なんて3K（汚い・危ない・格好悪い）の代表みたいな仕事で食い繋ぐフリーターが大勢いるんでしょうか？
低賃金かつ重労働の派遣や期間工が、自分らしい仕事なんですか？

その定型となっているセリフは、フリーターのセリフではなく、経団連側が必死になって広めているセリフではありませんか！？
どこの世界に、自ら苦しい生活を望んで送るアホがいるというんですか！！

-------------------------------------------------------


先生のような影響力が有る方が、あのような小論を書いて誤解を広めれば、余計、フリーターが世間からマイナス評価され、より安定した仕事に就く事が困難になるという事を、どうかご自覚下さい・・・・・。
怒りの余り、このような僭越な文章を書いてしまった事をお許し下さい。
二度と来ません。失礼いたします。m(_ _)m



参考サイト）管理人がフリーター
http://resistance333.web.fc2.com/html/patriotism_web.html

[ この記事にコメントを返信する ] [ 原文引用 ]

記事No.829 へのコメントです。

投稿者削除

記事No.831 へのコメントです。

現役フリーターさん

おたよりをいただき、かなりくわしく丁寧にわたしの意見をここに記しましたが、48時間を経過しても反応がありませんでしたし、あんまり生産的な議論になりそうもないので削除しました。原稿は保存してありますから、必要なら、いつでも再度、掲載します。

加藤秀俊

[ この記事にコメントを返信する ] [ 原文引用 ]

記事No.833 へのコメントです。

ご隠居さん

ご隠居さんの投稿を興味深く読みました。この手の話は炎上が怖いのですが、非正規雇用の問題が日本の総選挙の争点の一つになっていることもあり、フィリピンの状況を調べてみました。以下は、JETROの資料から。つまりは、企業側の視点はこんな感じかと思います。数年前に聞いたフランスの若者の就職をめぐるジレンマと同じようなものを感じました。一方では、フィリピンのお役所は高齢化が進んで若者が少なく沈滞ムードです。警察や軍隊はもちろん若者が多い。歓迎しない近い将来の日本の一つの形を見るようで気味が悪い気がします。

＝＝＝（引用開始）＝＝＝

（日本企業が）参入後の課題
1. 人材と労務に関する問題
(1) 雇用義務
労働法により、6 ヶ月以上の就労した者は正規雇用しなければならないと定められており、小売事業者にとっては柔軟な雇用調整ができず事業経営、店舗運営の制約となっている。フィリピン労働法典（The Labor Code of the Philippines,1974 制定）の雇用に関する規定により、労働者は、従事する事業の完成や終了が予め決定されている場合や、従事する労働やサービスが季節的で雇用がその期間に限定される場合を除き、雇用者の通常業務を行う場合は原則的に正規雇用を義務付けられる。例え書面などによって非正規雇用の契約がなされていたとしても、正規雇用と見なされる。その上で、試用期間は6ヶ月までとされており、それ以降も就労する者は正社員登用しなければならない。シーズンやイベントなど業務に繁閑があり柔軟性のある人員雇用が必要な小売業にとっては効率的な経営を妨げる要因となる。この法規を遵守しながら柔軟な人員体制を維持するため、現地の小売業は内資、外資を問わず、5 ヶ月毎に試用期間の終る労働者を解雇し、同時に新しい人材を雇用することを繰り返している。結果として採用や教育に掛かる労力やコストが大きくなり、事業者への負担となっている。また、常に短期で人が替わるため、従業員の経験やスキルが蓄積せず、店舗のオペレーションレベルの向上が難しくなっている。小売事業者からは試用期間の延長や契約社員を認めるなど雇用規定の緩和への要望が上がっている。

(2) 離職率
離職率が高いことも人材面での課題の一つとなっている。例えば、2007 年第2 四半期の小売、卸関連業種の離職率は14.7%となっており、サービス業（小売、卸業もサービス業に含まれる）全体の平均離職率7.9%、全業種平均離職率7.8%と比較して非常に高い。離職の理由として多いのは、キャリアアップのための転職。フィリピンでは、アメリカ的な「転職によるキャリアアップ」を志向する風潮があり、職位の高低に関らずキャリアアップを求めて転職を繰り返す人が多い。その他、海外就労のため退職する人も多くフィリピン特有の社会的背景も影響している。
人の流動性が高いことにより、人員体制が安定しないことやミドルマネージメント人材の育成などが事業上の課題となっている。特に管理職人材の維持と採用が難しく頭を悩ませる企業も多い。但し、人材雇用の面での利点もある。管理職候補人材の確保は難しいが、店舗人員など一般スタッフレベルであれば、低コストで比較的容易に人が確保できる。日額最低賃金はマニラ首都圏で362 ペソ（約980 円、2007 年8 月改訂）であるが、失業率が全国平均7％前後、マニラ首都圏では10％強と高いこともあり、実際にこの金額で人が集る。
(3) 労務管理
フィリピンで事業を行う外資企業にとっては、労務管理も重要な課題となる。従来、労働環境や待遇への不満から労働争議が頻繁に勃発し、日系企業でも業務に支障が出るケースがあった。フィリピンには、全国レベルでの労働連合が幾つかあり、中には過激左派組織も存在するため外資企業は常に労務管理に神経を尖らせている。ここ数年で、ストライキの数は減少傾向にあるが、企業の労務争議発生のリスクが減少した訳ではなく、現地外資企業は労務管理に長けたフィリピン人を担当として配置するなど気を使っている。

＝＝＝（引用終了）＝＝＝

[ この記事にコメントを返信する ] [ 原文引用 ]

記事No.838 へのコメントです。

土筆の子さん、みなさま、こんばんわ。
月並みな話ですが、今の世の中消費者としての視点に立てば天国、勤労者としての視点に立てば、地獄とまではいわないけど、煉獄（変な表現です。）のようです。無料か無料同然で消費できるもので余暇時間は飽和。そして、何かを捨てなければ何かを買うことができません、これが家の状況。脂肪でぶくぶくになったアメリカ市民のごとくです。ここで話してることもメディアからのほぼ受け売りで床屋談義みたいなものです。

社会全体に蔓延しているのは不思議な貧しさです。豊かさは肥大してるけど、何かが欠けているのです。

[ この記事にコメントを返信する ] [ 原文引用 ]