記事No.229 へのコメントです。

　三上様　みなさま
私にとっても不思議でならないことは、たとえば市（区）の教育委員会とはどんな権限があるのかはっきりしないということです。

スウェーデンやデンマークでは実にはっきりしていました。そこの町の教育委員会（や町長、PTA）が校長を独自に採用する権限があるからです。そして教員は、空きのある学校の公募をみて応募し、校長やPTA、教委によって採用されていました。

教員の資格は、国で一定の基準を設け、免許を与えますが、採用は、上記のような形をとります。そして不都合がない限り、そこに何十年でも勤めつづけます。
フランス映画の“ぼくの好きな先生“も同じ学校に20年勤務していました。

こういう形ならば、学校のカラーというのも、あるいは特色ある教育というのも可能だと思います。その人の仕事というものが、論より証拠として見えるからです。

ところが、日本の場合、採用は、例えば東京都教育委員会で行い、都内を強制的に（最近の改正では3年ごとに）異動させることになっています。

校長も例外ではなく、3年から5年くらいで動いています。そうなると、特色ある教育が盛んに言われていても、現実には、じっくりと熟成することは無理で、つまりスロガンやかたちだけ、ことばだけのものになってしまいがちです。

日本の場合は、教育が、平均化された、ある一定のレベルに全国一様保証されることに力点がおかれているように思います。ヨーロッパ諸国は、その地方のやり方が優先され、学校も裁量の幅がとても大きいのです。

日本の学校は、上からの指示を待ち、一方、ヨーロッパは、現場のやり方が優先されているという違いを感じます。これは国民性とも結びついているのでしょうか?
親たちは、子どもがどこに転校しても、同じ教育を受けられないと困る、それが権利だと思っているのではないでしょうか。

矛盾した要求ではなく、どういう教育を選ぶのか、私たち一人一人が自己の責任において決断しなければならないと思います。

表面的な形をあれこれあげつらうのでなく、本当に実行できる仕組みを、作っていかなければ、現場はますます形だけに翻弄され、中身のないものになっていってしまうと思います。

　蔦谷政子