記事No.1882 へのコメントです。

加藤先生、みなさま

12月6日に開催された内閣府の障がい者制度改革推進会議で第2次報告書に「碍の追加を検討すべきである」との一文を挿入することがやっときまりました。


24名の推進委員の殆どはこれまでの文化審議会や内閣府事務局の意向に配慮して口をとざしていましたが、佐藤久夫委員（日本社会事業大学教授）の勇敢な発言で合意が成立したものです。


報告書の文案がどのようなものになるか、事務局には作文の名人が多いので心配ですが、推進会議は傍聴者をまじえた公開の会議ですので、まさか逆行はしないだろうと念じています。


内閣府が9月にネットで実施した「しょうがい」の表記に関する国民意見の募集結果は応募総数637通で約4割が定着している「障害」であったのに対し馴染みの薄い「障碍」も約4割と拮抗し、内閣府はおどろいたようすです。残りは「障がい」のまぜがき支持が1割、その他新規の表記などが1割でした。


結局はこの「障碍」支持が4割もあったことがきめてとなり上記の方向転換につながりました。


「正論」にてとりあげていただいたことが4割支持にもつながったものと深く感謝しております。


文化審議会は告示後の1字追加もありうると公言してはいますが、はたしてどのような展開になるかみまもりたいとおもっております。


なにしろ、文科省は「内閣府が法令などの公式表記を障碍に決定するなら追加せざるをえない」と法外に高い障碍物を設定していましたので。