記事No.833 へのコメントです。

ご隠居さん

ご隠居さんの投稿を興味深く読みました。この手の話は炎上が怖いのですが、非正規雇用の問題が日本の総選挙の争点の一つになっていることもあり、フィリピンの状況を調べてみました。以下は、JETROの資料から。つまりは、企業側の視点はこんな感じかと思います。数年前に聞いたフランスの若者の就職をめぐるジレンマと同じようなものを感じました。一方では、フィリピンのお役所は高齢化が進んで若者が少なく沈滞ムードです。警察や軍隊はもちろん若者が多い。歓迎しない近い将来の日本の一つの形を見るようで気味が悪い気がします。

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（日本企業が）参入後の課題
1. 人材と労務に関する問題
(1) 雇用義務
労働法により、6 ヶ月以上の就労した者は正規雇用しなければならないと定められており、小売事業者にとっては柔軟な雇用調整ができず事業経営、店舗運営の制約となっている。フィリピン労働法典（The Labor Code of the Philippines,1974 制定）の雇用に関する規定により、労働者は、従事する事業の完成や終了が予め決定されている場合や、従事する労働やサービスが季節的で雇用がその期間に限定される場合を除き、雇用者の通常業務を行う場合は原則的に正規雇用を義務付けられる。例え書面などによって非正規雇用の契約がなされていたとしても、正規雇用と見なされる。その上で、試用期間は6ヶ月までとされており、それ以降も就労する者は正社員登用しなければならない。シーズンやイベントなど業務に繁閑があり柔軟性のある人員雇用が必要な小売業にとっては効率的な経営を妨げる要因となる。この法規を遵守しながら柔軟な人員体制を維持するため、現地の小売業は内資、外資を問わず、5 ヶ月毎に試用期間の終る労働者を解雇し、同時に新しい人材を雇用することを繰り返している。結果として採用や教育に掛かる労力やコストが大きくなり、事業者への負担となっている。また、常に短期で人が替わるため、従業員の経験やスキルが蓄積せず、店舗のオペレーションレベルの向上が難しくなっている。小売事業者からは試用期間の延長や契約社員を認めるなど雇用規定の緩和への要望が上がっている。

(2) 離職率
離職率が高いことも人材面での課題の一つとなっている。例えば、2007 年第2 四半期の小売、卸関連業種の離職率は14.7%となっており、サービス業（小売、卸業もサービス業に含まれる）全体の平均離職率7.9%、全業種平均離職率7.8%と比較して非常に高い。離職の理由として多いのは、キャリアアップのための転職。フィリピンでは、アメリカ的な「転職によるキャリアアップ」を志向する風潮があり、職位の高低に関らずキャリアアップを求めて転職を繰り返す人が多い。その他、海外就労のため退職する人も多くフィリピン特有の社会的背景も影響している。
人の流動性が高いことにより、人員体制が安定しないことやミドルマネージメント人材の育成などが事業上の課題となっている。特に管理職人材の維持と採用が難しく頭を悩ませる企業も多い。但し、人材雇用の面での利点もある。管理職候補人材の確保は難しいが、店舗人員など一般スタッフレベルであれば、低コストで比較的容易に人が確保できる。日額最低賃金はマニラ首都圏で362 ペソ（約980 円、2007 年8 月改訂）であるが、失業率が全国平均7％前後、マニラ首都圏では10％強と高いこともあり、実際にこの金額で人が集る。
(3) 労務管理
フィリピンで事業を行う外資企業にとっては、労務管理も重要な課題となる。従来、労働環境や待遇への不満から労働争議が頻繁に勃発し、日系企業でも業務に支障が出るケースがあった。フィリピンには、全国レベルでの労働連合が幾つかあり、中には過激左派組織も存在するため外資企業は常に労務管理に神経を尖らせている。ここ数年で、ストライキの数は減少傾向にあるが、企業の労務争議発生のリスクが減少した訳ではなく、現地外資企業は労務管理に長けたフィリピン人を担当として配置するなど気を使っている。

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