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4月16日の毎日新聞朝刊に掲載された記事をそのまま転載します。加藤秀俊 ……………………………………………………………………………………………………… 闘論：日本食優良店の推奨　小倉和夫氏／加藤秀俊氏　海外日本食レストランの優良店を「推奨」する仕組みを農林水産省の有識者会議が提言した。当初案の「認証制度」方式には異論も多く、民間組織による「推奨マーク」方式に後退。「優良店」の世界統一基準も見送った。同会議座長の小倉和夫氏と国の関与を批判する加藤秀俊氏に聞いた。【構成・位川一郎】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　◇ブランド広めたい　食文化考える契機に--国際交流基金理事長・小倉和夫氏　今回の動きにはいろんな動機が絡まっていたと思う。まず、あちこちで起こっている日本食ブームの波に乗って、日本の食材の輸出を進めたい、加工品を含めた日本の食品の利用を広げたいという能動的な目的があった。　一方、海外の事態への憂慮も出てきた。一つは、日本人が通常思っているイメージと離れたものが「日本食」と称され、ブランドイメージが壊れる懸念。第二に、日本食は素材そのものを非常に重視する。果物も野菜も魚も、貯蔵や流通によほど注意を払わないと、衛生上の問題もあるし良さが十分出てこない。第三に、日本料理には、器とかサービスの仕方とか詩的な名前とか、日本文化が集約された側面がある。その情報が海外でよく認識されていないのは悲しい、という気持ちが高まった。　何とかしないといけないと考えた時、日本食レストランは日本文化の発信拠点ではないか、食文化が鑑賞される「劇場」ではないか、そこをもっと活用すべきだという考えが出てきたのだと思う。　ただ、政府が音頭を取ったため、最初のうち「認証」という政府的発想が入り込み、若干誤解が生じた。有識者会議では、「認証」は合格と不合格を分けるような排除性があってよくない、素晴らしい店を「推奨」するのがいいだろうとなった。また、日本食の事情は場所によって違うので、統一的な基準は問題があるということになった。　成果が上がるかどうかはこれからだ。ただ、目的は推奨そのものではない。推奨の過程を通じて、日本の食文化が世界に共有され、日本人が自分の食文化のあり方を考える契機になればいいと思う。　論争の分かれ目は、日本食をブランドとして世界に広めたいと思うかどうかにかかっている。日本食の定義はないという意見に賛成はするが、だから何もしなくていいのかと問いたい。現に、勝手に定義された「日本食」レストランが世界中に増えている。いいブランドを守る努力をする人が出てきて当然ではないか。　ブランドとは作り上げるもので、存在するものではない。もちろん日本料理が日本人固有のものである必要はなく、最高の日本料理を作る人がフランス人でも一向におかしくない。　◇錯覚が生んだ愚策　国と料理つながらぬ--社会学者・加藤秀俊氏　「正しい日本食」の折り紙をつけるのはナンセンス。中国政府が日本のラーメン店に「正しい中国料理じゃない」とは言わない。それと同じことだ。　「日本食」の定義はまったくないし、定義のないものを審議するのは最初からおかしい。（有識者会議に審議を頼んだ）農水省がおかしい。私たちの一日の食事を考えても、朝トーストを食べてコーヒーを飲み、昼はうどん、夕食は刺し身にしようかと--これらは全部日本食だ。政治家や官僚は、高級料亭の料理を食べて「これこそ日本食」と考えているんじゃないか。　だいたい、日本には日本独自の料理があるという錯覚が大変な間違い。例えば、納豆のような植物性の発酵食品は東南アジアから中国、朝鮮と広く分布している。また、すしはもともと魚をごはんに載せて発酵させ日持ちを良くした「なれずし」で、さかのぼればベトナムにもタイにもある。酸っぱいから「酸（す）し」。今のように生魚を載せて握る「早ずし」は江戸時代に江戸で始まったもので、たかだか200年くらいの最近の流行だ。　ハンバーガーは「ハンブルクのステーキ」という意味で、ドイツに始まり米国の土壌の中でパンにはさむいわゆるハンバーガーが作られた。日本のイタリア料理店に「めんたいこと青じそのスパゲティ」があるが、めんたいこも青じそもイタリアにありゃしない。地元の食材と外国からの刺激が結合して新しい食べ物ができる--それでいいのだ。　国と料理がつながることは絶対にありえない。秋田のしょっつる鍋と沖縄のゴーヤ料理とは郷土色が全然違うように、食文化は一つの国の中にいくつもある。食というものを国民国家と結びつけるところに、根本的な間違いがある。　農水省は認証制度で農林水産物の輸出を増やそうとした。それなら牛肉は全面的に本家本元の欧米から輸入すべきだ。貿易は互恵的なものだから、「日本料理は日本米で」と言うと、リゾットはイタリア米、カレーライスはインド米でなければいけないことになる。　有識者会議の提言は何も言っていないのと同じだが、答申なしでは格好がつかず、やむをえないだろう。「人のうわさも七十五日」で、このままうやむやに忘れられるのが一番健康だ。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　■人物略歴　◇おぐら・かずお　外務省経済局長、外務審議官、駐韓大使、駐仏大使などを経て03年10月から現職。68歳。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　■人物略歴　◇かとう・ひでとし　京大助教授、中部大教授、日本育英会（現日本学生支援機構）会長などを歴任。76歳。毎日新聞　2007年4月16日　東京朝刊