加藤秀俊 著作データベース
郵便制度否定する奇妙な法解釈
発行年月: 20070912
掲載 : 産経新聞「正論」
発行元 : 産経新聞社
≪「自宅住所は教えられない」≫
定年退職した某大学名誉教授に連絡したいことがあって、かれがかつて勤務していた大学に自宅住所を問い合わせたところ、それは「個人情報」だからダメ、とのことであった。現役なら大学宛に送ればいいが、退職後だから転送することができるかどうか、責任はもてません、と事務員にいわれた。
ある本を読んで感心したので、著者に手紙をだそうとしたが、そのかたの住所がわからない。出版社にきくと、ここでも「個人情報」は教えてくれない。しかたないから出版社気付で手紙を封書で送ったら、しばらく時間をおいて転送され、やっとご返信をいただいた。ありがたかったが、ずいぶん手間のかかるはなしだ。
わたし自身についてもおなじようなことがしばしば発生する。わたし宛の手紙や荷物がむかしの職場から転送されてきたり、出版社、新聞社などを経由して送られてくることがある。むかしの職場といっても辞職してから40年以上経過した大学だと、もう名簿もなくなっているだろうし、総務課の職員だって見当がつくまいから、そういう郵便物は差出人にもどっているのだろう。「個人情報保護法」というのは、まことにめんどうである。
≪個人情報保護法どう解釈≫
そんな矢先、ある政府系金融機関から通知がきて、これまで定期的に送ってきたPR雑誌の「個人宛」郵送を中止する、という。その理由にいわく。
「皆様に送付する際、封筒にご住所や氏名を記入しており、この宛名にかかる個人名は個人情報でありますことから、仮に誤配達があった場合に皆様の個人情報が漏洩（ろうえい）するという可能性があることは否定しきれません。そこで勝手ながら、送付先につきましては勤務先住所、勤務先宛のみに限らせていただき、個人名を削除させていただきます」
要するに「個人情報保護」の立場から自宅宛の郵送はしないことにした、というのだ。まあ「個人情報保護法」をよくもここまでバカバカしく解釈なさるひとがいるものだ、とまずびっくりしたが、それより先に腹が立ってきた。
まず第一に、雑誌を送るのに「勤務先」だけに限定するというのはおかしくはないか。勤務先であろうと自宅であろうと「個人情報」にかわりはあるまいし、「勤務先」のない人間は世の中にザラにいる。会社を定年で退職したひとの連絡先は自宅以外にあるはずがない。ましてや文筆業その他自由業というのはそもそも「勤務先」なんかもともとありはしない。これでは「勤務先」のない人間はいっさいの郵便物を受け取る資格がない、ということになる。おおげさにいえば「勤務先」のない人間にたいする「差別」である。
おまけに、この論法でゆくと、どうにも奇妙なことになる。わたしのところには、国民すべてがそうであるように、税金や年金の通知書もくるし、選挙の通知も郵送されてくる。国や自治体はわれわれ「個人」に「封筒にご住所や氏名を記入」して自宅宛にいろんな事務連絡をしてくださっているのである。そういう文書が「勤務先」だけに送られる、などというはなしはきいたことがない。
ちなみに、この金融機関は個人に貸し出しをなさっている。その請求書なども「勤務先」に限定し個人の送付先は削除なさっているのであろうか。もしそうだとしたら、「勤務先」のデスクにとどけられる書類は同僚に丸見えである。それでよろしいのか。「勤務先」なら「個人情報の漏洩」はないのであろうか。
≪宛名は個人情報の漏洩か≫
公文書であろうと私文書であろうと、手紙をだすのに宛名を書くのはあたりまえ。宛名のない手紙なんか配達できるはずがない。その「宛名」が「個人情報」だというのなら、そもそも郵便だの宅配だの「宛名」のついたすべての文書や荷物は、ことごとく「誤配達」があろうとなかろうと「個人情報が漏洩するという可能性」をともなっている。
とすると、この見解はあらゆる郵便物の存在自体、いや郵便という制度そのものが「個人情報保護」の趣旨に反するということを意味する。極端にいえば、おたがい年賀状を交換するのも「個人情報の漏洩」の可能性があるからヤメたほうがいいんじゃありませんか、というわけ。開いた口がふさがらない。
いよいよ郵政民営化がはじまる。そんな時期に、こういうトンチンカンな郵便への懐疑論が公的機関からでているのでは、まことに前途多難。郵便事業もご苦労さまなことである。
（かとう ひでとし）
加藤秀俊著作データベース
文書管理番号: 3202