加藤秀俊 著作データベース
さいごの育英通信
発行年月: 20040301
掲載 : 日本育英会
発行元 : 「育英通信」2004.3.1 第180号
日本育英会は平成１５年１０月に創立６０周年をむかえました。それを記念した祝典などが開催されたことは、すでに本会からのご案内などでご承知のこととおもいます。またこの記念すべき年にあたり、わたくしは１０月１８日に宮中に伺候し、天皇、皇后両陛下に会務を奏上申しあげてまいりました。
本会がこのように半世紀をこえる歴史を築きあげることができたのは、ひとえに政府、文部科学省、そして、なによりも育英奨学事業の現場でご協力をいただいてきたみなさまのおかげでした。たいへんありがたいことでした。
この６０年のあいだにはずいぶんおおくの変化がありました。とりわけ新制大学の発足によって昭和３０年代から高等教育の「大衆化」がはじまり、高校を卒業した若者たちの半数以上が大学、短大、高等専門学校などに進学するようになったことは日本の歴史のなかで特筆されるべき大事件でありました。かぎられたひとびとのためのエリート教育から大衆教育へ、というこの展開のなかで育英奨学事業も変貌してきました。たくさんの若者が高等教育への道をあゆむことができるようになったのはうれしいことでさいたが、問題もでてきました。対象となる学生生徒の数が数千であった時代には本会と各学校・大学、そして奨学生は緊密にむすばれていましたが、数十万になると、おたがいの「顔」がみえなくなってきます。
それにくわえて教育の国際化もすすんできました。日本の大学に進学する外国人留学生の数もふえてきましたし、逆に外国の大学や大学院にすすむ日本人学生も飛躍的に増加しました。おなじ大学のおなじ教室でまなんでいるのですから、日本人学生と外国人学生とのあいだの壁はできるだけすくなくするような努力が必要です。もちろん国籍がちがい、そだってきた文化的背景はちがいますが、学生生活のなかでのいくつもの問題は共通しています。そのような共通部分への支援は一本化されたほうがいいでしょう。
そうしたもろもろの時代的変化を視野にいれて、日本育英会はこの６０周年の節目を契機に解散し、他の４団体と統合され本年四月からは「独立行政法人日本学生支援機構」というあたらしい組織として生まれかわることになりました。
このことについては２年ほどまえから、折をみてみなさまにはお知らせしてきましたが、いよいよあと数十日で予定どおりの新機構発足をむかえることになりました。ながいあいだなじんできた「日本育英会」という名称が消えてゆくのはさびしいことですが、あたらしい機構が内外の学生諸君を力づよく育ててくれるのですから、安心してバトンタッチができることをよろこびたいとおもいます。
理念のうえでも、また実務の面でも本会と新機構との継承は周到な準備のもとにすすめられてきましたから、みなさまにご迷惑をかけることはないと信じていますが、どうぞこの転換期にあたってこれまで以上のご理解とご協力を心からおねがい申しあげます。
「育英通信」もこの第１８０号が終刊号となります。ご愛読に感謝し、また歴代の編集担当職員にもお礼を申しあげてごあいさつとします。
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文書管理番号: 2974