加藤秀俊 著作データベース

「消費革命」のもたらしたもの

発行年月:19611215
掲載  : 東洋経済新年号
発行元 : 東洋経済新報社


「消費革命」のもたらしたもの

 日本の消費革命は二重構造を背負ってギクシャクしている。だがそれは日本特有の現象でない。むしろ日本は軍備なき社会という消費社会実現へのモデル国となりうる条件を持つ

 1.産業社会に対する革命

 消費革命ということばを耳にするようになって、もう二、三年になもなるが、わたしには、いまもって、この「消費革命」というのが、そもそも何を意味するのかよくわかっていない。いろんな人に、消費革命とは何ぞや、と質問してみるのだけれど、まだ満足な答をわたしは教えられていない。そういう、はなはだ、たよりにならない状況にあるわたしが、消費革命の日本的形態について何か書いてみよう、というのであるから、ことによると以下に述べることのすべては、ナンセンスであるかもしれぬ。しかし、ときにはシロウトを刺激することもありうるわけなので、ナンセンスを覚悟でわたしなりの考えを書く。
 第一に、消費革命という概念であるが、わたしの意見では、これは、産業革命にはじまる産業社会に対する革命である。ある社会学者がいみじくも名づけたように、現代というのは産業社会の終了した社会(Post-industrial society)なのであって−あるいはそういう社会への過渡期なのであって−古典的な産業社会の延長ではすでにない。消費革命という概念は、まさしく、産業社会と、産業化終了後の社会とを区別するための「革命」なのだ。
 もちろん、これまで多くの社会科学者、たとえばゾムバルトなどは、資本主義の質的変貌について語ってきた。古典的な自由主義経済、それはすでに過去のものであって、大規模工業と国家権力の介入による「高度資本主義」がいまや出現してきたといったふうに。その観察は、決してまちがってはいない。たしかに資本主義はかわった。一八世紀の古典的「政治経済学」がみた状況とは、まったく異なった状況が二〇世紀を支配している。あきらかに、資本主義はかわったのだ。
 しかし、この「高度資本主義」と名づけられたものがさらに展開し、発達するとどういうことになるのか。
 「高々度資本主義」「高々々度資本主義」いくらでも名まえのつけようはあろうが、それは所詮コトバのあそびであって、事態を的確にみる手だてにはならぬ。誰がいいはじめたのか知らないが、「消費革命」というのは、たぶん、こうした「資本主義の変貌」論にはっきりケリをつけるためだったのではあるまいか。産業革命によって人類の社会経済史は新しい時期に突入した。しかし、その時期は、消費革命によって、いちおうの終了をみせ、いまや人類は、次の発展段階にはいろうとしている、と。そんなふうなかなり大きいスケールで消費革命という概念は使われているように思えるのだ。
 過去の世紀、いや、おそらく人類史にはじまって以来、人類の努力の目標は「ゆたかな社会」であった。すべての人間が、ゆたかに不自由なく暮らせる社会、それが近代の人間にもっとも常識的な目標であった。そして、そのために、産業革命は決定的役割を演ずる。あたらしい動力源、より高度の生産性、あたらしい資源の発明・発見。過去二世紀の人類社会史は、この線にそってすばらしいスピードで発展する。
 しかし、この発展によって「ゆたかな社会」という目標が達成されたらどうなるか。そのあとのことを、これまでひとはあまり考えなかった。考えないのがあたりまえである。目標はあまりに遠く、かつ大きすぎるものであったのだから。ひとは、目標をいっぽうの眼で眺めながら、手を石炭の粉で真黒にしながら、ただ社会の産業化のためにはたらいた。 だが、目標は以外に早く達成されそうになってきてしまったのである。ガルブレイスのことばによれば、技術革新、原子力、その他もろもろの技術の加速度的発展によって、ゆたかな社会どころか「ありあまるほどの社会」(affluent society) が人類の可能性の視野のなかにはいってきた。ちょうど、寓話「魔法使の弟子」みたいなもので、生産物はいくらストップをかけてもどんどん生産され、流れ出してくる。産業社会というのは、たとえばゾラの小説に出てくるように煤煙と鉄道に象徴されながら、ひたすらより多くのものをつくることに全力をかたむけた社会だ。これと対照的に、いま、人類は、ものがどんどんつくられてしまう社会にさしかかろうとしている。生産物は血と汗の貴重な結晶という産業社会的イメージをになうものではなく、とにかく大量に、洪水のごとく流れ出しているもの、そういうものとしてイメージをむすびはじめている。ひとは、その洪水のなかで溺れまいと一生けんめいになっている始末だ。
 もちろん、ここに述べてきたのは多分に誇張である。現実には、まだ−幸か不幸か−われわれは「ありあまるほどの社会」からほど遠い。だが、技術的可能性を中心にすえて、いまから二〇年ないし五〇年というわりあい長い尺度で将来を見わたすなら、「ありあまるほどの社会」が到達可能な社会だ。人類史は、あらたなエポックにさしかかっているのだ。消費革命というのは、こういう全人類史的文脈で考えられなければならぬ。ものの洪水をどうさばくか、つまり、どう消費するか、力点はまさにそのほうに傾きつつあるので、いかにものをつくるか、生産するかという産業社会の原理は急速に消滅しつつあるのだ。つまり、ひとことでいえば、産業革命にはじまる産業社会は、消費革命にはじまる消費社会へと移行しつつあるのである。わたしは、まず、以上のような仕方で、消費革命という考え方を理解する。

2 ゆたかな社会という目標
 
 ところで、わたしは、以上の部分で資本主義ということばをちょっと使っただけでひっこめてしまった。そして、そのかわりに産業社会ということばを使い、問題を全人類的な問題として扱ってきた。いったい、資本主義という経済社会体制はどう関連づけたらいいのか。

 全人類的な現象という理解

 わたしの意見では、産業革命以後の世界というのは、じつは人類が共通の目標をはじめて確認した世界である。その目標とは、さきにあげた「ゆたかな社会」という目標だ。この目標のためには、全世界の人間が完全な同意をもっている。そして、じっさい、すべての人間がこの目標にむかってはたらいてきたのだ。だが目標の共通性ということは手段の共通性ということにはならぬ。産業化、近代化を完成するためのルートは、じつは多種多様なのだ。そういうルートのひとつとして、西欧や日本のように封建社会をもった社会では資本主義の方法が採用された。そうならざるをえなかったのである。そして、ソ連や中国や東欧のばあいには、社会主義という制度が採用された。これも、そうならざるをえなかったのである。どちらがいいとか、わるいとかいう筋合いのものではない。また、いいとかわるいとかいってみたところで、数世紀にわたる歴史をやりなおすわけにはゆかない。大事なことは、同一の目標にむかって、いろんなルートが用意され、そのさまざまなルートがそれぞれの仕方で目標をほぼ完成したということである。
 つまり、わたしにいわせれば、目標にむかって努力をかたむけている時代には、さまざまのルートのどれがいいか、資本主義か社会主義か、といった手段の比較に力点がかかり、その手段の相違が大きくみえた。しかし、これから二〇年、五〇年という時間幅でみていくなら、こうした手段の相違はそれほど大きいものではなくなっていくのではないか。資本主義か社会主義か、というのは産業社会の問題なので、消費社会では、こうした体制の相違をこえた、あらたな共通面こそがより大きな問題ではないのか。どのような産業化の手段をとろうとも、その到達点は「ありあまるほどの社会」である。わたしは、米ソの対立というようなもののいい方を例にとっても、そこではあまりに両社会の異質性が強調されすぎているように思う。じつは、米ソ両社会という現実の社会をとってみても、そこには類似点のほうがより多いのだ。「平和的競争」とは、「ゆたかな社会」という産業社会の窮極目標にむかっての、ラスト・スパートの競争にほかならないのである。
 すなわち、消費革命と、その後につづく消費社会というのは、全人類的な問題なのだ。じっさい、こんにちから将来にかけての世界ほど人類が共通のものをわかちあう時代はかつてなかった。たとえば、いまの世界では技術の秘密はもはや成立しえない。ミサイルやロケットのほんの小さな部品とか、小さな点についての考案とか、そのていどのものは国家の最高機密にぞくしているけれども、それらをのぞいた他の部分は、一国の独占をゆるされなくなってきている。地球上のある地点で完成された技術−トランジスターであれサーモエレメントであれ−は、おそろしいほどのスピードで全人類の技術となる。こんな時代は、かつてなかった。
 さて、こうした文脈で日本という国を考えてみる。いったい、日本における消費革命とはどんなものなのか。
 第一にいえることは、以上の論議からあきらかなように、「日本的」なるものがじつは、ますます消滅しつつある、ということである。生産のがわに立ってみて、第三次産業部門がふくれ上がりつつあるということ、これは日本独自の現象ではなく全人類共通の現象だ。消費のがわに立ってみて、みんなが洗濯機だの電気冷蔵庫だの、はては自動車まで欲しがっているということ、これも日本的現象ではなく、全人類的現象である(イラクやレバノンのような、産業社会のまだ完成していない国−つまり後進諸国−においてさえ、〈すべての人間にキャディラックを〉というキャッチ・フレーズが選挙のスローガンになっている)。消費革命なるものは、人類文明史にあらたな一頁を書き加えるものなのであって、そこでは、産業社会にあった国家的相違は消滅してゆくのが特徴なのである。
 おそらく、なんべんもくりかえすようだが、いまから五〇年後の人類社会は、おしなべて「ありあまるほどの社会」になるだろう。もちろん、これは第三次大戦というものが起こらなければ、という条件においてであるが。

3 日本の事情−二つのモチーフ

 消費革命の序の口

 しかし、そうはいうものの、われわれは五〇年さきの社会に住んでいるわけではない。われわれが生きている一九六一年という時点は、「ありあまるほどの社会」が現実性を帯びそうな気配がみえてきたそういう社会であるにすぎない。つまり、産業革命→産業社会→消費革命→消費社会、という一連の過程のなかでものを考えるなら、われわれは、いまやっと消費革命の入り口にさしかかったところなのである。消費革命は、完了したものとしてわれわれのまえにあるのではなく、その序奏のかすかな音がきこえはじめたという、そんな段階なのだ。
 といったふうに、現実にもどって考えるなら、消費社会についてのユートピア的推測をいっぽうで行ないながら、他方ではこんにちの日本での消費革命のかたちを見つめることが大事だ。いったい、いまの日本で何がおこりつつあるのか。
 わたしは、革命というもの、あるいはもっとひろく社会変化一般というものを考えるにあたって、古い制度や価値と、あたらしいそれとのかさなり工合という点に関心をもつ。革命といい、変化といっても、それは長い眼でみれば、そのまえの時代と多くの部分で連続しているものなので、非連続の部分だけに力点をかけるのは決して正しくない。まえにあげた 産業革命→産業社会→消費革命→消費社会、という図式にしてみても、それは芝居の筋書きみたいに、キチンキチンと幕がおりて場面転換がおこなわれるという意味ではないのである。どんな社会でも、その移り目は多かれ少なかれ、アイマイでギクシャクしている。
 しかし、ひろく、世界を見わたしてみると、芝居の筋書き的に、かなりきれいに、無理なく、右の図式が貫徹している社会もないわけではない。たとえば、アメリカという社会は、その典型だ。それは、産業革命からスタートし、かなり透明に、右の図式を貫徹している。いまアメリカにある、全生産設備を動員したら、それはアメリカ社会の全人口を溺れさせるに足る厖大な生産の洪水をひきおこすだろう。アメリカでは、消費社会がすでにでき上がりつつあるのだ。
 これと対照的なのは、いわゆる後進諸国である。そこでは、右の図式は全く通用しない。第一に、後進諸国では産業革命がやっとはじまったところである。だが、そういう国の人間たちが、アメリカにおける産業革命時代の人間たちのような清教徒的な価値観でひたすら働き、生産することに意味を見出しているか、といえば決してそうではない。まえに引用したように、まだ近代工業のない国でさえキャディラックは価値をもつ。いわば、後進国では、産業革命のモチーフと、消費革命のモチーフとがまさに並行的に、手に手をとって共存しているのである。右の図式は、ニュー・ギネアだの、アフリカだのでは、クモの糸のように乱れ、からまり合い、一種の不協和音をかなでる。

 二重構造の程度の差

 日本はどうか。わたしのみるところでは、日本は世界的にみて、かなりきれいに図式が貫徹している国のなかにぞくするだろう。すくなくとも、世界九十数カ国のなかでは、ベスト・テンのなかにはいりそうだ。明治維新以来の産業社会化は、よその国が二世紀かかったところを五十年でやるという難事業であって、そのためにしばしばせっかちになり、人民をいためつけたり、戦争をおこしたり、ずいぶんひどいまちがいをしたけれども、どうにかこうにか産業社会をつくることに成功してきた。まあまあ、日本は、産業社会を完成し、消費革命という全人類的な新時代を迎える用意ができているのである。
 しかし、事態はアメリカほど透明でキチンとしたものではない。立ちならぶ近代的大工場、世界市場に堂堂と進出する数多くの生産物、これらに眼をむけるかぎりにおいては、日本は産業社会を完成している。つまり、消費革命のための準備を完了している。しかし、産業化からとりのこされた部分、そして産業社会の恩恵に浴していない部分も同時に存在しているのだ。ひとことでいえば、消費革命・消費社会のモチーフと、産業革命ないし産業社会以前のモチーフとが共存していること、これが消費革命期にはいろうとしている日本の特殊といえば特殊な条件なのである。
 もちろん、それは、まえに例示した後進諸国のばあいほどラジカルな不調和ではない。近代工業がこれっぱかしもないところで、テレビや自動車を欲しがるという、そういうひどい矛盾は日本にはない。消費革命をうけいれうる条件のほうが、うけいれえない条件よりはるかにドミナントである。しかし、アメリカにくらべれば、日本は多少もたもたしたものを内在させている。松本重治氏が日本を「中進国」と名づけるのは、おそらくこのへんとも関係しているのかもしれぬ。
 といったように書いてくると、おそらくひとは、そんなことはすでにわかっている、日本の経済の「二重構造」というのはそういうものなのだというかもしれぬ。たしかに、わたしが、ここで消費社会のモチーフと産業社会のモチーフとの共存と呼んだのは、二重構造論という、今日ではもう言い古されたものの焼き直しにすぎないのかもしれないのだ。しかし、わたしは、まえに、社会変化にあたっての古い価値や制度とあたらしいそれのかさなり合いに興味をもつ、と書いた。そしてわたしにいわせれば、じつは「二重構造」そのものはなんら日本固有の現象ではないのである。
 アメリカにだって二重構造はちゃんと存在し、かつ機能している。たとえばアメリカの鉄鋼労働者の王侯貴族のごとき労働条件・消費水準と、街角の小さなガレージにはたらく黒人労働者のそれとのあいだにはいったいなんという落差があるか。これが二重構造でなくてなんであろう。「二重構造」そのものは日本的でもなんでもありはしない。日本的なのは、二重構造の程度なのである。わたしはいっぽうの極に、消費社会が圧倒的で、産業社会ないし産業社会前的状況がきわめて弱い社会としてアメリカを考える。そして他の極に、順序の逆転した後進諸国を考える。日本は、そのまん中よりずっとアメリカ寄りのところで−おそらくヨーロッパ社会とおなじ程度の−二重構造をかかえているのではあるまいか。日本の特殊事情は、二重構造の、他の国との微妙な程度の差のなかにある。二重構造そのものではない。

4 消費社会への通行証

 ずいぶん議論がワキ道にそれた。しかし、以上のなかでわたしが考えたかったのは、第一に、消費革命というのを全人類の経済史の文脈のなかで位置づけること、第二は、そういう全人類的・普遍的なレベルでおさえたうえで、なおかつ、日本という国の置かれた特殊な位置をたしかめてみること、この二点であった。そして、普遍的な傾向線上にのりながらも、なお、中程度の二重構造をかかえていること、つまり、なかなかあっさりと消費革命に切りかえられない要素をかかえていることに日本の問題がある、という−考えてみればあたりまえのことだが−ことをわたしはわたしなりの仕方で考えてきた。
 しかし、あっさりと切りかえるのがむつかしい、とはいうものの、消費革命という全地球的傾向は、いくら待ったをかけても、着々と進行しつつあるものなのだ。もうすこし待って条件がととのってからにして下さい、といっても、ちょうど死の灰とおなじことで、どうにも防ぎようのないのが消費革命というものの性質なのである。条件があろうがなかろうが、消費革命はニューヨークもモスクワも、レバノンも、日本もコミにっして遠慮なく進行しているのだ。“待った”がかけられない以上、仕方がない。二重構造の特殊性をボヤいていても何にもならないのである。

 軍需なき社会

 さて、まえに書いたように、われわれはいま消費革命の入口に立っている。それぞれの国が、それぞれの構造的特質をかかえながら、消費社会にはいるべく列をつくって待っている。このなかで日本は、いったいどのようなことをこれから考えたらいいのか。第一にいえることは、日本がまえにのべたような二重構造という名の悪条件をかかえながらも、なお、この消費革命期への適応条件として大へん有利なものをひとつ持っているという事情である。日本が軍備という、産業社会のガンをすでに切りとって、自由なからだで生きているということだ。これは大へんな利点である。
 軍備というのは、産業社会の矛盾のハキダメみたいなもので、このハキダメの伸縮によって産業社会、とりわけ資本主義的産業社会はこれまで展開してきた。これなくして産業社会は維持できなかったのである。しかし、日本は、このハキダメをあっさりとあきらめた。もちろんあきらめ切れない人びともいて、どうやら再びこのハキダメをかたちばかりはととのえておこう、と努力はしているが、少なくともタテマエとしてあきらめた。この伸縮自在なハキダメなしでどうにかやってみよう、それが、戦後十六年の日本経済社会の原理だったのである。これは、人間の社会史のうえでの大きな実験であった。そしてその実験の結果、軍備なしでもどうにかやってゆける、という自信をわれわれは持つようになっているのである。
 いうまでもなく、これからの歴史においては、戦争というのは決定的破局をもたらす。第三次大戦がもし起こったら、消費革命もヘチマもあったものではない。つまり、いちばん基本的なところで、軍備−とりわけ軍備拡張−と消費社会とは相容れない性質のものなのだ。もし、これからの世界を楽観的にみて、軍備撤廃という原則が確立され、世界の平和が完全に実現するとするなら、軍備をもった国は、消費革命の入口で少なからずモタつくにちがいない。そういうとき、軍備という名のハキダメをもたない日本は、おそらく真っ先に消費社会のモデルをつくりうる国なのである。
 わたしはさきごろ、ある電機メーカーの経営者と会い、日本で一、二を争うこの会社の製品が、ことごとく平和目的のためにのみ使われている、ということをかれが誇らしげに断言するのに感銘をうけた。こういう断言のできる電機会社が日本以外のどこの国にあるか。ほとんどないのである。つまり、軍備なき国(本当は、ない、と言い切ってしまうとゴマ化しになる。なくてもやっていける国といったほうがいい)としての日本は、二重構造という不利な点をカバーするに十分なほどの利点を同時にもっているのだ。このことはあらためて再確認されていい。消費社会への通行証を、日本はすでにもっているのである。

 消費社会のモデルを

 さらにまた、日本は、軍備なき国であるがゆえに、消費社会を人類に可能ならしめる最低必要条件、すなわち平和を世界に訴えることのできる立場にある。これも大へんに有利な条件だ。もし、ゆたかな社会、消費社会が人類の目標であるなら、戦争をおこさせてはならない。戦争というものが介入してくれば、消費社会など夢になってしまうのだ。とすれば、日本は、消費社会の真の鼓吹者として、リーダーとして、全人類に呼びかける可能性を自らのなかにもっている。わたしにとっては平和運動とは、とりもなおさず消費革命推進のための運動であるにほかならない。
 ものもレジャーも、ありあまるほどの社会、それを目標にすることが、じつは日本の平和運動にとっての目標でなければならない。わたしの論理のなかでは、消費社会のイメージと平和運動とは一本の線でつながっている。
 さいしょに書いたように、わたしの観察はシロウトの観察である。わたしの論点は、読者の期待とカミ合わなかったかもしれない。しかし要約すれば、日本の消費革命は全世界的にみてモデルになりうる要素を内在させている。二重構造についてボヤくのも結構だが、同時に来たるべき消費社会のための有利な条件を日本がもっていることにも眼をむけたい。
 日本は、軍事社会−産業社会のもっともダラクした形態−に見切りをつけて、平和なる消費社会に賭けた、ほとんど世界唯一の国なのだから。このことは大事にしたい。



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