加藤秀俊 著作データベース
放送時評
発行年月: 19580701
掲載 : 中央公論
発行元 : 中央公論社
放送時評 （「中央公論」１９５８・７月号）
投票日の一週間ほどまえのある日、某放送局につとめている友人が遊びに来て、自民党のコマーシャルをきいてみろ、という。政党の「コマーシャル」とは、またケッタイな話だが、これは視聴に値すると思ったので一日じゅうラジオをつけっ放しできいてみた。「自由民主党より、国民の皆さまへ」ではじまるこのコマーシャルは「自民党は実行の政党です」というキャッチ・フレーズがついている。何を「実行」してくれるのかはなはだ不明確なのは大いに残念だが、放送メディアを使ってのこの選挙運動はなかなか芸がこまかく、中村メイコと岸信介の対談というプログラムまでちゃんと用意してある。
メイコが「もっとコワいオジサマかと思っていたけど安心しちゃったワ」などと愛嬌をふりまくと、総理大臣も（見えないけれど、おそらく）顔をほころばせて「ええ、案外、これでモテるんですよ」などとくだけたところをお見せになるという趣向だ。ＰＲ時代の首相たるもの、また辛い哉。
しかし、この番組をきいていてどうにも腑に落ちないのは、お金さえ払って下さればどなたにでも時間売ります。という商業放送の原則が果たしてここまで適用されていいのか、ということだ。もちろん、社会党だって一生けんめい頑張れば自民党とおなしくらい民法の時間を買うことが出来ただろうし、じじつ、鈴木委員長と望月優子の対話篇も電波にのったらしい。しかし、共産党だの、あるいは党派にぞくない無所属候補はどうしたらいいのだ。
ラジオやテレビのようなあたらしいメディアが政治的広報活動に使われることは大いに結構なことである。しかし、メディア側としては、各政党が均等に時間を買つてくれる場合にのみ選挙宣伝を引き受けるべきではないだろうか。そしてほんの少しでも足並がくずれたら、せつかくの儲け口も見送るのが本当ではないのか。
もっとも、そう商売気を出すのも、こと選挙に関しては考えものである。テレビ攻勢で景気がどうも、とかなんとかいいながらも、差当り全国の民放各社は大いに黒字経営なんだから、サス・プロ（自社製作番組）を各候補者に同じだけ無料で提供するくらいの度量があつてもいいではないか。「公営放送」はＮＨＫにお任せして、私どもは「公共」をあまり気にしないことにしております、というのではどうも困るのである。いくら商業放送でもフェア・プレイを番組のうえで見せてくれなかつたら、賤民資本主義といわれたつて仕方なかろう。
ただし、どうしても儲けに未練が残るなら、儲けと公共性を両立させる案もないわけではない。たとえば丹下キヨ子のごとき傍若無人の人物を司会者にして、固いクイズ番組でもやり、候補者に政治・経済学や思想史の基礎知識テストをやるという方法などどうだろう。もちろん、資料係の秘書官なとつけないでぶつつけ本番、初歩的な法律問題が答えられなかつたりして、司会者が「あんたこれがわからないの、おどろいちゃうわねえ」式の嘆声など発したら、聴取率百％の番組ができるかもしれない。少くともこうした趣向のほうが、「自民党の時間」的買い切り制よりずつとフェアだし、われわれの投票のためにより有益な参考資料になろう。財界筋も最近では自民・社会両党に献金なさるそうだが、こうした各党参加番組のスポンサーになつたほうが、気苦労が少くてすむというものである。
加藤秀俊著作データベース
文書管理番号: 2378