加藤秀俊 著作データベース
就職内定者に「実学」を課そう
発行年月: 19970321
掲載 : 産経新聞
発行元 : 産経新聞社
就職協定とその後 加 藤 秀 俊
「就職協定」が廃止になったので、来年三月に卒業する大学生の入社試験は四月から開始されることになった。いや、タテマエは四月一日からだが、実際にはすでに実質的な内定通知を出している会社もあるという。おそらく、五月末までには大手企業の来年度採用予定者は完全に決定しているだろう。
この協定廃止は一種の「規制緩和」なのかもしれないし、できるだけはやい時期に将来の人材確保をしておきたい、という企業のがわからみると、大きな安心材料であることにまちがいはない。しかし、大学の立場からすると、事態はきわめて複雑である。いささか好転のきざしがみえはじめたとはいえ、就職難のこのご時勢に、ひとりでも多くの卒業予定者の卒業後の進路がきまっているというのは、たしかにうれしいことだ。しかし、問題は就職内定後、卒業までの一年間を学生がどうすごすか、というところにある。
こころみに来年卒業予定の大学生の気持ちになってみよう。卒業までに必要とされる単位はほとんど取得してしまった。就職先もきまっている。とすれば、これほどありがたいことはないわけで、この一年間は完全な「自由時間」である。卒業旅行とやらで海外にあそびに行ってもいいし、アルバイトに専念してもよい。一年間、思う存分に羽をのばして勝手気ままに暮らしていたらよいのである。大学のがわにこの最終年次にどうすごすべきかについて指導したり、規制したりする権利は実質的になにもない。だから、大学関係者は頭をかかえている。
いったい、どうしたらいいのか。わたしのひとつの提言は、大学のカリキュラムのなかに「四年次必修科目」をつくることだ。とにかく、卒業をひかえたさいごの一年間にかならず履修すべき科目をつくってしまうのである。その内容には、たとえば地域ボランティア活動、後輩にあたる新入生指導、キャンパス内の美化作業といったからだをうごかす「実学」がくみ入れられてもよい。あるいは、卒業論文のレベルを高く設定して個人研究をきびしく指導するのもよい。大学生活さいごの年を充実した仕上げ作業の年次に改革するのである。そして、それを卒業条件にしてしまう。そうすれば、最終年次は「自由」の年次ではなく、「自律」の年次になるだろう。
それにくわえて、もしもこの最終年次を学生がどんなふうにすごしているか、についての情報提供を企業が大学にもとめるとするならば、いわば「半製品」として採用内定した学生が「完成品」にちかづいてゆく過程を把握するチャンスにもめぐまれる。「内定」はあくまでも「内定」なのだから、大学から提供される個別情報をもとにして、採否の最終決定の材料にすることも可能だ。そういう「産学協同」があってもよろしいのではないか。
しかし、この提案はまず実現不可能である。なぜなら、せっかく就職の決定している四年生に「シゴキ」をかける大学は敬遠され、受験生の出願にも影響する。人間、誰だって怠けられるものなら怠けたい。それが人情というものだ。それに、大学としては卒業生の就職率を高くしておきたい。四年生の教室への出席率がよく、勉学熱心であることはもちろん希望するところだが、以上にのべたような事情から、そんな希望は夢にしかすぎない。大学は、さいごの一年をキャンパスに姿をみせることもなく、勝手気ままにすごす卒業予定の若者たちを指をくわえて見ているだけなのである。
といったようなことをかんがえると、われわれが眼前にしている事態がきわめて異常であることに気がつく。大学は制度の上では「四年制」ということになっているが、現実には正味三年なのである。しかも、こんなふうに卒業の前年の四月に採用試験ということになれば、それに先立つ半年ぐらいはその準備に忙殺されることになるだろうから、さらに正味の在学期間は短くなる。いくら「大学改革」といきり立ってみたところで、学生たちの「出口」の部分がかくのごとくに音を立てて崩れはじめている以上、大学の将来にはさらに暗雲が垂れこめている、とみるべきではないのか。
大学と私企業は共同研究などをつうじて、研究面ではだんだんと提携関係がすすんできている。人事面での交流もかなり柔軟になってきた。しかし、大学には研究だけではなく、教育という重要な役割がある。そして、その教育の成果としての卒業生たちが、このように「半製品」のまま企業の手にゆだねられてしまうというのは、あんまりたのしいことではない。就職協定が消えたあと、大学も企業も、さて、つぎにどうしたらよいか、をかんがえなければなるまい。この問題をめぐって、よりよき「産学協同」があらたにうまれることをわたしはじっくりと見守っていたい。
（中部高等学術研究所所長）
加藤秀俊著作データベース
文書管理番号: 1571