加藤秀俊 著作データベース

提言・日本は何をなすべきか

発行年月: 199110
掲載  : 新世界秩序の構築と日本の責務
発行元 : 東京会議



     日本はなにをなすべきか    加藤 秀俊

 日本、といってもその具体的主体はさまざまである。多くにひとがすぐに思い浮かべるのは日本「政府」であろうが、現在の国際関係のなかでは日本「企業」も、またもろもろの非政府機関(NGO)も、さらに日本「国民」も、ことごとく海外にむけて「日本」を代表する「顔」である。しかし、これら多様な「日本」のあいだに整合性があるか、といえば、けっしてそうではない。ある「日本」が援助をさしのべている地域を他の「日本」が実質的に利用したり搾取したりしていることもあるし、ある「日本」が自然保護の見地から開発に反対している地域の環境を他の「日本」が破壊しているばあいもある。べつなことばでいえば、「日本」はけっして一枚岩ではなく、さまざまな「日本」がおたがいに矛盾と不統一をはらみながら世界と向き合っているのが現状なのではないか。
 これからの世界のなかで「なにをなすべきか」という課題への回答も、したがって、それぞれの「日本」によってことなっている。国内問題について、言論や行動の自由があるのだから、海外にむけても、さまざまな「日本」がことなった姿勢をしめすのも当然だろう。そのように多様な日本がなすべきことも多様だ。その哲学や方向性も多様である。しかし、つぎのような点では、すべての「日本」が合意することができるだろう。

1.日本国憲法は日本が国際社会で「尊敬される地位」を確立することを念願し、また「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」ことを明確にしめしている。したがっていわゆる「一国平和主義」のような一種の鎖国主義と自己満足にひたっていてはならない。とくに、先進諸国のあいだで、日本の政府や企業の行動がしばしばその閉鎖性について批判されていることを考慮にいれるならば、公正で平等な関係をこれらの国々とのあいだで構築してゆく必要がある。

2.国民総生産その他の社会・経済的指標からみて、現在の日本は世界諸国のあいだで主導的な位置にある。したがって、日本が担うべき責任はきわめて大きく、その責任感はすべての日本人によって自覚され、実行にうつされなければならない。

3.世界すべての社会の発展のために、日本は貢献しなければならない。とりわけ、日本にとってアジア近隣諸国との協力が緊急、かつ将来にわたっての長期的課題である。とくに、それぞれの地域での文化問題、民族問題などにじゅうぶんな配慮が必要である。

4.1992年にブラジルで国連の地球環境会議が開催されるが、急増する人口、大気・水汚染問題などの領域で、日本の学問研究とその成果の産業への応用は先進的である。したがって、日本はそのイニシアテイヴをとらなければならない。

もしもこれらの点について合意が成立するとするならば、日本のなすべきことはあきらかであろう。これらの諸点は相互に関連しているから、いずれも平行的に推進されるべきであろう。だいじなことは、以上の4点(他にもいくつかあるが)についてをたんに議論するだけではなく、実行可能な具体的プログラムを実践にうつすことである。わたしとしては、とくに第3のアジア諸国へのODAのありかたについて力点をあてたい。


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文書管理番号: 1030